転換期を迎えている鉄道事業 ～地域公共交通の新たなステージ
地域公共交通を再构筑する新たな动きが出ています。これからの地域公共交通で求められているものは、さまざまな観点での具体的な地域への贡献です。本稿では、地域公共交通の现状、最适化に向けた国土交通省の支援策と地域公共交通计画の策定について説明し、あわせて碍笔惭骋のソリューションも绍介します。
本稿では、地域公共交通の现状、地域公共交通の最适化に向けた国土交通省の支援策と地域公共交通计画の策定について説明するとともに、策定に资する碍笔惭骋のソリューションを绍介します。
コロナ祸により交通事业者の多くが厳しい経営环境に置かれ、旅客需要が戻りつつあるもののコロナ祸前に戻ることは难しいと言われています。そうしたなか、鉄道事业者は、これまで内部补助で维持してきた赤字ローカル鉄道を见直さざるを得ない状况に追い込まれました。一方で、この赤字ローカル线の见直しを契机に、地域公共交通を再构筑する新たな动きが出ています。
国土交通省は、地域公共交通活性化再生法の改正や社会資本整備総合交付金の拡充などを通じて、地域公共交通再構築の支援を実施しています。これからの地域公共交通は、交通モードの有機的重層化、エコシステムによる地域経済の活性化、地域課題解決といった観点から、地域公共交通が地域に貢献できることを具体的に示すことが求められているのです。本稿では、地域公共交通の現状、地域公共交通の最適化に向けた国土交通省の支援策と地域公共交通計画の策定について説明するとともに、策定に資する地方創生サステナブルモデルやエージェントベースモデル、True Valueモデルといった乐鱼（Leyu）体育官网のソリューションを紹介します。
なお、本文中の意见に関する部分については、笔者らの私见であることをあらかじめお断りいたします。
POINT 1
地域公共交通の最适化には、シナリオ分析が必要
地域交通起点の地域活性化のシナリオをつくり、データ分析で効用が高いデザインを选択すべきである。交通モードの返还が地域にどのようなインパクトを与えるのか、地域住民の行动特性から何が最适な交通モードなのか、データに基づいた具体的な検証が必要となる。
POINT2
地域公共交通の最适化には、エコシステムが必要
地域公共交通と地域公司の连携を轴としたエコシステムを构筑し、地域経済の活性化を目指すべきである。人の移动がもたらす価値を地域公司で创出?共有する仕掛け、仕组みをデザインすることが重要である。
POINT3
地域公共交通の最适化には、地域社会课题解决が必要
地域公共交通が地域住民のウェルビーイングに贡献できる具体策の提示が求められている。雇用、コミュニティ、インクルーシブ、健康増进、环境负荷軽减など、地域公共交通が地域に贡献できることを具体的に示すことが、持続可能な地域公共交通の実现につながる。
ハイライト
I.地域公共交通サービスの现状
2020年以降のコロナ祸の影响で、鉄道、航空などの交通事业者の多くが大幅な収益减となり、危机的な财务状况に陥りました。特に、都市间移动、长距离移动の交通机関の落込みが激しく、「国土交通白书20211」によると、2021年1月时点の输送人员は2019年同月比で、航空の国内线が75％减、国际线が96％减、高速バスが67.5％减、东海道新干线が75％减という状况でした。その后、旅客需要の回復に伴い、2022年4～12月期はそうした交通事业者の多くが黒字化しつつあります。
しかしながら、コロナ祸によるライフスタイルやワークスタイルの変化により、输送人员がコロナ祸前の水準に回復することは难しいのが実情です。特に、鉄道会社では、そうした先行き不透明感に加え、いわゆる「内部补助」（黒字路线の利益で赤字路线の赤字を补填）の维持が困难になり、赤字のローカル线の见直しを进めざるを得ない状况にあります。
もともと1987年の国鉄民営化の际に、「国鉄再建法（日本国有鉄道経営再建促进特别措置法）」に基づき、当时の路线は、「干线」、「地方交通线」、「特定地方交通线」に区分されました。「特定地方交通线」とは、赤字ローカル线で廃线の対象になった路线のことです。现在では「特定地方交通线」の多くは、バスへの転换等による廃线、あるいは第叁セクターの运営に移管されています。一方、「地方交通线」については、もともと収益性が低いうえに、地方の自家用自动车の交通分担率の上昇や周辺地域の人口减少などから赤字が深刻化していました。そうした状况にコロナ祸が追打ちをかけ、鉄道事业全体の収益が悪化、内部补助の维持が困难になったというわけです。
ただ、鉄道会社が収益性を理由に路线?线区の廃止などを求めても、対象地域の地方公共団体からは路线の维持を求められることが多く、赤字ローカル线の见直しはなかなか进みません。地方では自家用自动车の交通分担率が高いものの、免许返纳する高齢者が増えれば生活の「足」に対する不安が顕在化するからです。また、「駅」が地域のシンボルとして位置づけられており、廃线に対する心情的な抵抗感もあって、路线存続が必要との声もあります。その一方で、収益性の低い路线が大规模灾害で被灾した际に、改修费用の负担?回収のめどが立たず、改修が先送りされているケースもあります。
もともと鉄道事業は長距離?大量輸送に適した交通モードで、巨大な装置産業としての側面を持っていますが、旅客需要が減少すると急激に収益が悪化する傾向があります。小規模な旅客需要においても収益性を確保するためには、交通モードを見直す必要があります。近年では、バス高速輸送システム（Bus Rapid Transit、以下「BRT」という）やLRT（Light Rail Transit ）、オンデマンド交通などの新しい交通モードも登場しています。地域公共交通の選択肢が増えたことで、地域の実情に応じた交通モードの選択が可能な環境が整いつつあります。
こうした背景の下、地方公共団体、地域住民、交通事业者が纳得できる、かつ持続可能な新しい地域公共交通サービスをデザインすることが喫紧の课题となっています。
II.地域公共交通の最适化に向けた支援策
国土交通省は、赤字ローカル线问题に対し、関係者间の协议?合意形成を促进する仕组み、公共交通の改善に向けた财政支援等を组み合わせて、地域公共交通の最适化に向けた支援を実施しようとしています。
これまでのローカル线の再构筑では、地域公共交通活性化再生法に基づき、地方公共団体が组织する法定协议会が设立され、都道府県、市町村、鉄道事业者などが参加して地域公共交通计画を作成?决定していました。协议会では、「鉄道を维持し彻底的な活用と竞争力の回復を目指す线区」か、「叠搁罢やバス等への転换により鉄道と同等以上の利便性を目指す线区」かを选択し、交通のあり方を検讨していくことになります。しかしながら、地方公共団体のなかには、「検讨に必要な要员や予算を确保できない」、「协议イコール廃线ではないかとの悬念がある」などの理由で、设立を先送りするケースもあるようです。
国土交通省では、今国会（2023年1月の通常国会）に、地域公共交通活性化再生法等の改正法案を提出しています（2023年2月时点）。その法改正案には、主に2つの制度拡充が盛り込まれています。1つは协议の场の拡充です。法改正案では、法定协议会とは别に、地方公共団体あるいは鉄道事业者からの要请に基づき国が再构筑协议会を组织する旨の内容が新たに盛り込まれました。これにより、いたずらに问题を先送りにせず、地方公共団体と鉄道事业者の协议を开始することが可能となります。また、ただ协议を进めるのではなく、双方が合意するための支援として、地域公共交通再构筑调査事业により、协议会の调査や実証事业への财政支援を実施する计画になっています。
もう1つは、地域公共交通计画（再构筑协议会の场合は再构筑方针）の推进の支援策です。具体的には、社会资本整备総合交付金の拡充です。同交付金の基干事业は従来、道路や住宅、港湾、河川といった事业でしたが、そこに地域公共交通再构筑事业を追加する予定です。社会资本整备総合交付金の対象となることで、线路设备改良、駅施设整备、バス（叠搁罢）との连携、バス车両等の导入、顿齿?骋齿车両や観光列车の导入、新駅整备、既存駅移设など、さまざまな取组みの财源として活用可能となります。
さらには、协议运赁制度の创设を视野に入れた鉄道事业法?道路运送法の改正法案も今国会に提出予定です（2023年2月时点）。协议运赁制度とは、地域の関係者间の协议で合意した场合に、国土交通大臣への届出による运赁设定が可能となる制度です。これは地域公共交通を维持する际に、交通事业者や地方公共団体だけでなく、利用者を含めた地域全体で费用负担の最适化を図るための制度です。地域公共交通の费用（赤字分）を交通事业者が过度に负担すれば経営破绽リスクが、地方公共団体の财政负担が重すぎれば事业廃止リスクが顕在化してしまいます。地域の実情に适した地域公共交通への移行が前提ですが、地域のステークホルダー（利用者以外でも移动による受益者がいる场合は当该受益者を含む）间の费用负担の最适化が実现しなければ、持続性を担保することは困难となるでしょう。
III.地域公共交通の最适化に向けた地域公共交通计画の策定
地域公共交通计画の策定には、地方公共団体、鉄道事业者等のステークホルダーの协议?合意が必要ですが、地域住民を含むステークホルダーが円滑に、かつ纳得感の高い形で计画を策定?合意するためには、客観的な现状分析に基づく方针策定、当该方针に基づく地域公共交通の详细なデザイン、実証実験によるサービス内容や収支モデルの见直しといった取组みが必要になります。ここでは、地域公共交通计画策定に向けた现状分析?方针策定に资する碍笔惭骋ジャパンのソリューションを绍介しながら、计画策定における要諦を示します。
1.地域公共交通シナリオの作成
まずは、地域の移动に関するさまざまなデータを収集し、分析します。ただし、単に関连するデータを集めて、倾向を可视化するだけでは意味がありません。地域公共交通に関する最适化シナリオを仮説で设定することが肝要です。
碍笔惭骋ジャパンの「地方创生サステナブルモデル」は地域で発生する事象间の因果?相関関係を可视化するというモデルで、1つの施策が地域にどのような影响を与えるのか、あるいは期待成果を実现するにはどのような取组みを実施?连携させればよいのかなど、仮説を検讨する际のシナリオを作成することができます（図表1 地方創生サステナブルモデル（イメージ）参照）。
たとえば、地域公共交通を中心に置いたシナリオであれば、「オンデマンドバスの导入」、「地域住民（高齢者）の外出机会の増加」、「高齢者の运动量の増加」、「高齢者の健康増进」、「地域の医疗费减少（地方公共団体の行政コスト削减）」というシナリオ、「オンデマンドバスの导入」、「商业施设との连携」、「地域の消费増加」、「商业施设の雇用増加」、「地方公共団体の税収増加」というシナリオ、さらには「オンデマンドバスの导入」、「生活関连施设との连携（医疗?教育等）」、「生活环境の改善?流出人口の减少」といったシナリオが抽出できます。ポイントは、既存の地域公共交通の维持が困难だから代替手段を検讨するのではなく、地域课题を広くとらえて、「移动」を改善することで解决できることを见出し、公共交通の见直しを契机に地域全体の活性化を具体的なシナリオで描くことです。
2.シナリオに基づくデータ分析
分析も过去データに基づく将来予测だけでは不十分です。碍笔惭骋ジャパンには各种データ分析ツール?ソリューションがありますが、ここではコンジョイント分析手法に基づくエージェントベースモデルによる分析を绍介します（図表2 エージェントベースモデル（イメージ）参照）。
これは、地域公共交通のモード（サービス内容）によって地域住民の行動がどう変化するかをシミュレーションするというものです。個々の地域住民の生活スタイルや交通ニーズを分析することで、個人の移動の選好（所要時間、定時性、身体的負担＜疲労＞、経済負担＜運賃＞、天候、景観など） を設定し、交通モードが変化した場合、たとえばオンデマンドバスを導入したときの住民の移動状況をシミュレーションするといったことができます。
特徴は、従来の単纯なアンケートや过去データからの推计とは异なり、个人の选好をベースにしているため、よりリアルな分析が可能となることです。なお、地域住民へのアンケート调査が困难であっても、类似の调査データからある程度のシミュレーションが可能です。なによりも、本分析では地域公共交通の「効用?不効用」を可视化し、交通モードの选択において地域住民の満足度を定量的に推计?评価することができます。
3.创出価値の可视化と费用负担の最适化
地域公共交通计画の策定では、创出価値を可视化することも重要です。従来は、交通モードの変更における地方公共団体の财政负担の変化を分析するクロスセクター効果の可视化が一般的でした。その场合、鉄道かバスかの选択肢间のコスト比较になることが多く、创出される価値にはさほど着目されませんでした。しかし、移动が创出する価値に着目することは、移动に係る受益者を可视化することにもつながります。また、费用负担の最适化検讨のインプットにすることもできます。
乐鱼（Leyu）体育官网ジャパンには、True Valueモデルという、従来の財務価値だけに着目するのではなく、企業活動の経済価値、社会価値、環境価値をさまざまなファクターやデータを使って可視化するモデルがあります（図表3参照）。
図表3 True Valueブリッジによる価値の見える化
このモデルを応用すれば、地域公共交通が创出する财务価値、経済価値、社会価値、环境価値を可视化することが可能です。财务価値はサービス事业としての収支、経済価値は移动に伴い発生する消费など、社会価値は移动により副次的に期待される効果（高齢者の健康増进、买い物难民の解消、子供の通学时の负担?リスクの軽减など）、环境価値は交通モードの环境负荷とし、これらを定量的かつ金銭换算することで、客観的かつ合理的な费用负担を最适化できるでしょう。
地域公共交通计画の策定に向けては、その后、具体的なサービスデザイン、実现?実行计画の策定、実証実験による検証、计画の最终化、サービス开始という流れで进むことになります。その际には、地域住民の方々が自分事として地域社会课题解决に参加するリビングラボ、交通を轴とした地域経済の活性化に向けたエコシステムのデザイン、各事业者の収支シミュレーションと経営改善といったことが必要となりますので、地域公共交通计画の策定には専门家の协力が不可欠と考えます。
滨痴.これからの地域公共交通
ここまで地域公共交通计画の策定について説明しましたが、さいごに、これからの地域公共交通を考えるうえで重要な3つのコンセプトについて説明します。
1つ目は、交通モードの有机的重层化です。长距离?大量输送の交通モードを轴として、それ以外の交通モードを补完的な位置づけとしてきた従来の公共交通とは异なり、长距离?大量输送の交通モード、地域内の移动をサポートする交通モード、短距离の个人の移动をサポートする交通モードが重层的に机能する新しい公共交通を再构筑することが求められていると考えます。ともすると、それぞれの交通モードの最适化を考えがちですが、公共交通はネットワーク価値が最も重要な価値であることは今后も変わりません。したがって、そうした视点での政策诱导が今后の课题になると思われます。
2つ目は、エコシステムの构筑です。地域公共交通の収支を検讨する际に、交通事业単体の収支で検讨しがちですが、移动には目的があり、その目的は地域の経済活动につながるものが多いはずです。そういう意味で、地域公共交通を地域公司のさまざまなサービス?事业と连携させることで、地域のエコシステムを构筑し、収益基盘の安定化、地域経済の活性化につなげていくことが求められています。たとえば、観光地では観光资源を、农林水产业が盛んな地域では生产物などを、住宅地域では生活関连サービスを轴にエコシステムをデザインし、そのなかでの地域公共交通の位置づけや役割を明确にしていくことが肝要です。
3つ目は、地域社会课题の解决です。现代の日本において、社会课题が何もない理想的な地域などありません。その地域にとって深刻な社会课题の解决に対して、地域公共交通がどう贡献できるのかが问われていると考えます。たとえば、ウェルビーイングの観点で言えば、より多くの雇用を创出できる地域公共交通、より地域住民同士のつながりを创出できる地域公共交通、さまざまな制约を持つ方がより地域社会に参画できる地域公共交通、より地域住民の健康増进に贡献できる地域公共交通、より自然环境に対する负荷を軽减できる地域公共交通など、地域公共交通が地域に贡献できることを具体的に示すことが求められていると考えます。
执笔者
碍笔惭骋ジャパン インフラストラクチャーセクター
碍笔惭骋コンサルティング株式会社 アソシエイトパートナー
平田 和義
