本连载は、日刊工业新闻（2024年5月～7月）に连载された记事の転载となります。以下の文章は原则连载时のままとし、场合によって若干の补足を加えて掲载しています。
5骋インフラ整备における通信事业者と他业界との协调
通信业界ではこれまで、通信エリアの広さと品质がそのまま通信事业者の评価につながるため、「竞争」に迈进してきました。その结果、日本では通信事业者の努力もあり、高品质な第4世代通信（4骋）が全国に広く普及することができました。
一方、世界では今、第5世代通信（5骋）整备の竞争が激化しています。残念ながら、日本は5骋の整备において世界の先阵を切っているとは言えません。4骋が高品质であることに加え、通信料金の値下げによる通信事业者の投资意欲の低下も一因と考えられます。
しかし、政府の掲げる「デジタル田园都市国家构想総合戦略」では、5骋の人口カバー率が重要业绩评価指标（碍笔滨）の1つに设定されています。この碍笔滨を実现するためには、通信事业者が効率良く5骋整备に投资できるようにする必要があり、総务省が公表した「デジタル田园都市国家インフラ整备计画」には、インフラを共有する「インフラシェアリングの推进」がうたわれています。一例として、财务省は5骋基地局设置が可能な国有财产リストを公开し、基地局整备用地の调达コスト低减に役立てようとしています。さらに、自治体や他业界の事业者が通信事业者とのインフラシェアリングを探る动きがあるなど、协调路线が进んでいます。
东京都は2023年8月、デジタルを活用した「スマート东京」の実现に向け「『つながる东京』展开方针」を発表し、「都保有アセットの更なる开放」をうたっています。これは、东京都が保有する建物などのアセットを、5骋基地局などの设置を目的として通信事业者へ开放するというものです。これにより、通信事业者に5骋基地局の整备を促し、都民の生活の质（蚕翱尝）向上を目指すという取组みです。东京都では対象となるアセットの范囲をさらに広げる一方、今后はアセットを活用する际に生じる技术面や运用面での课题を解决することも肝要となるでしょう。
近时は、通信事业者以外の业界からインフラシェアリング事业に参入する例も见られます。たとえば、日々膨大な通信量が発生する交通インフラ事业者などです。交通インフラ事业者の敷地内では、复数の通信事业者が5骋基地局をおのおの整备することが难しいケースもあります。そこで、交通インフラ公司が主体となってインフラシェアリングを推进し、通信事业者の投资効率を高め、顾客へのバリュー提供を目指しています。また、自社の交通インフラ管理を目的とした通信网を通信事业者と共同で构筑するなど、インフラシェアリングを行うことで、互いの投资を抑える动きも今后は出てくると考えられます。
近い将来、通信事业者と他业界との「协调」が加速して5骋整备が进めば、市民や利用者の満足度も高まり、都市や街の魅力も向上するでしょう。その结果として、5骋やその后に控える第6世代通信（6骋）で日本が世界の通信业界をリードする未来を期待します。
【官公庁または交通インフラ事业者と通信事业者の共创モデル】
日刊工业新闻 2024年5月31日掲载（一部加笔?修正しています）。この记事の掲载については、日刊工业新闻社の许诺を得ています。无断での复写?転载は禁じます。
