本连载は、日刊工业新闻（2024年5月～7月）に连载された记事の転载となります。以下の文章は原则连载时のままとし、场合によって若干の补足を加えて掲载しています。
5骋时代における日本のインフラシェアリング
竞争関係にある事业者同士が、市场の変化をきっかけに协调戦略をとることがあります。たとえば、かつて银行では础罢惭の设置场所が竞争要因でしたが、コンビニエンスストアの础罢惭や电子决済が普及したことで、础罢惭を银行间で共同利用する动きが広まっています。また、物流危机が叫ばれるなか、竞争関係にある小売店が物流网を共有する例も见られます。
通信业界においても、海外ではすでに长期间にわたり、通信キャリア间で通信鉄塔を共有する动きが活発化しています。その象徴的な例が、通信鉄塔などのインフラを共有する「インフラシェアリング」です。
通信鉄塔におけるインフラシェアリングの事业化は、以下の3つの类型に代表されます。
（1）カーブアウト型
大手の通信キャリアが通信鉄塔とそのメンテナンス要员を切り出して子会社化したうえで、新会社が通信鉄塔を他社とシェアする方法
（2）闯痴（ジョイントベンチャー）型
复数の通信キャリアが通信鉄塔を寄せ合い、共有する方法
（3）独立型
通信事业者ではない建设会社や投资会社が通信鉄塔を新设あるいは买収して、通信鉄塔のシェアリング会社を设立する方法
【通信鉄塔のインフラシェアリング】
日本ではこれまで、通信キャリア各社が独自に通信环境を整えたため、トンネルなどを除けばインフラシェアリングはきわめて限定的でした。しかし、最近は日本でもインフラシェアリングを提供する独立系の事业会社が成长しているほか、通信キャリア同士で第5世代通信（5骋）基地局を展开するための闯痴が设立されるなどしています。
また、今后は下记の3つの要因で日本でもシェアリングが拡大すると考えられます。
【日本におけるインフラシェアリング拡大を牵引する3つの要因】
| （1）高周波数帯の基地局の普及 5骋ならではの高速通信を使ったサービスが増えることで、基地局の増设ニーズが一层高まるでしょう。 （2）労働者不足 各社が全国に建设した通信鉄塔などの通信インフラをメンテナンスする要员を、将来にわたって自社で确保し続けることは难しくなります。 （3）既存の通信鉄塔の老朽化 日本は自然灾害が多く、また海に囲まれており塩害を受けやすく设备が劣化しやすいと言えます。通信鉄塔の解体、再构筑が全国で必要になる时期が来るでしょう。 |
これまで、携帯电话はサービスエリアの広さや通话品质の良さが竞争要因と考えられてきました。しかし、各社の人口カバー率が100％に近づくなかで、消费者が通信キャリアを选ぶ际の轴が変化しています。各社は自社の差别化要因を常に见直し、何で胜负をするのかを検讨しておく必要があります。先を见通したうえで、自社の强みを発挥できない领域やコスト负担が大きい领域では、竞合との协调も选択肢となるでしょう。ただし、协调戦略をとる际には谈合と捉えられるリスクや、竞合への情报漏えいのリスクもあるため、慎重な取组みが求められます。
日刊工业新闻 2024年5月17日掲载（一部加笔?修正しています）。この记事の掲载については、日刊工业新闻社の许诺を得ています。无断での复写?転载は禁じます。
执笔者
碍笔惭骋コンサルティング
マネジャー 根岸 次郎
