自然豊かな海と山に囲まれた、冲縄県の中核都市である名护市。この名护市では、さまざまな人や公司が“响鸣”するまちづくり「响鸣都市?名护」をビジョンに掲げ、スマートシティ実现に向けた多岐にわたるプロジェクトを展开している。
碍笔惭骋コンサルティング(以下、碍笔惭骋)は、2022年8月に名护市と包括连携协定を缔结して以来、同市のスマートシティプロジェクトのパートナーとして伴走を続けてきた。
本稿では、名护市のスマートシティ构想の狙いと、それを実现するための方法论、そして构想の先にある理想像について绍介する。

※本取组みに関する动画はこちらからご视聴いただけます。

【インタビュイー】

冲縄県名护市 
渡具知 武豊 市長

碍笔惭骋コンサルティング 
执行役员 パートナー 佐渡 誠
ディレクター 三村 雄介

冲縄県名护市_写真1

写真提供:冲縄県名护市

1年で県内外から约80の公司?団体がまちづくりのメンバーに

スマートシティというとデジタル技术の活用や住みやすいまちづくりなどが注目されがちだが、とりわけ名护市では、地域内外の人や公司、自治体、アカデミアをつなぎ、自然、歴史、文化などが有机的につながり合うことで、新たな価値を创造するまちづくりに重点を置いている。「まちの未来像」や「地域课题の解决」などについて行政だけが考えるのではなく、市民や地元の公司、大学はもちろん、県外の公司なども巻き込みながら、主体的にまちづくりに携わる関係者を増やしている。

2023年1月には、県内外の公司からなる「一般社団法人名护スマートシティ推进协议会」が発足した。同年7月には协议会が运営する「名护スマートシティコンソーシアム」が设立され、医疗や交通、観光などさまざまな地域课题に応じて设置されたワーキンググループによる复数のプロジェクトが本格的に始动した。2024年6月には、コンソーシアムの参加公司?団体は约80にのぼり、名护市の地域课题解决を目指した各种ワーキンググループ活动を展开している。

こうして名护スマートシティプロジェクトでは、2023年度までに公司诱致とワーキンググループ活动の体制を确立し、続く2024年度に公司诱致とワーキンググループ活动をさらに拡大する。そして2025~2026年度に、一部事业の実装を开始しながら、「スマートシティ名护モデル」确立を目指す。

Case Study:冲縄県名护市_図表1

出典:碍笔惭骋

碍笔惭骋は2022年8月、「スマートシティ名护モデル」実现に向けて名护市と包括连携协定を缔结した。プロジェクトのパートナーとして碍笔惭骋を选んだ理由について、名护市の渡具知武豊市长はこう语る。
「碍笔惭骋は、スマートシティに関する豊富な知见と経験があるうえ、日本全体の活性化のためには真の地方创生が必要というビジョンが、我々が思い描くものと一致していました。それが、スマートシティのパートナーとして选定させていただいた理由です」

名护スマートシティ推进协议会の社员公司でもある碍笔惭骋は、名护市に専门のチームを立ち上げ、スマートシティ构想策定や人や公司をつなぐための仕组みづくりなどを包括的に支援している。
プロジェクトをリードする乐鱼(Leyu)体育官网のディレクター 三村雄介は「名護市の強みである豊かな自然や文化に加え、新テーマパーク『JUNGLIA(ジャングリア)』の開園や市街地の再開発が予定されているなど、名護市には新しいまちづくりへの期待やポテンシャルを感じずにはいられません。1年の間に約80の企業がコンソーシアムに集っていただいたのも、『名護への期待感』の表れだと感じています。私たち碍笔惭骋コンサルティングは、名護市のまちづくりへの想いに文字通り『響鳴』するパートナーとして、従来のコンサルティング会社としての領域を超えて本プロジェクトに取り組んでいます」と話す。

意识しているのは、「地域の方々と目线を合わせること」だという。

「2名の社员が名护市に移住し、市民として実际に生活しながらプロジェクトに取り组んでいます。现在、现地雇用と合わせて5名のスタッフが名护市および周辺市町村に在住しており、実际の暮らしのなかで得られる课题や市民の声などをプロジェクトに活かしています」(叁村)

アジアのマーケットを视野に、名护らしい付加価値のある产业创出

そもそも、なぜ名护市でスマートシティを进めるのか。スマートシティ构想にいきついた経纬について、渡具知市长はこう话す。

「名护市は『やんばる』といわれる地域にあり、美しい海と山々など、豊かで多様な自然に恵まれています。2021年には、名护市を含む県北部地域が、国连教育科学文化机构(ユネスコ)の世界自然遗产に登録されました。一方、名护市は2002年に国の『金融特区』と『情报特区』に指定され、これまで50社(2024年6月末时点)の公司诱致も実现しています。
ただ、地域経済の停滞や、公共交通など生活利便性に関する満足度の低下、将来の担い手不足など、地域课题も山积しています。こうした状况から脱却し、私のスローガンである『もっと辉く名护市』を実现するために、国内外の自治体の取组みを调査?研究するなかでスマートシティに可能性を见出しました」

スマートシティ化を通して名护市が目指すのは以下の3点である。

1. 観光地や中心市街地、周辺地域の賑わいの创出
2. 产业クラスターの実现(公司诱致、事业创発)
3. 人?文化の発展(人财循环、郷土爱醸成、文化の再认识?継承)


「スマートシティの取组みを通じて、暮らしのなかで『不便なものを少し便利に、便利なものはさらに便利に』なったと市民に実感いただけるよう着実に进めていきたいと考えております」(渡具知市长)

このスマートシティ構想を実現するにあたり、重要な後押しとなりうるのが、名護市ならではの地域特性や強みだ。乐鱼(Leyu)体育官网のビジネスイノベーションを統括するパートナー 佐渡誠はこう明かす。

「名护市には人を惹きつける自然や温かさがあります。同时に市长をはじめ市民や地元公司の多くが、スマートシティ推进への强い関心意欲を持っていただけています。加えて地理的に、すぐ隣にアジアの広大なマーケットが広がっています。こうした“名护ならでは”の特性を活かしながら、付加価値のある产业モデルを、日本はもちろんアジアや世界へ展开することで、これからの新しい“名护らしさ”を确立できると考えています」

冲縄県名护市_写真2

写真提供:冲縄県名护市

プロジェクトの“热源”としてのオープンイノベーションセンター

「響鳴都市?名護」の実現に向けて、産官学連携によるスマートシティプロジェクトの拠点となっているのが、乐鱼(Leyu)体育官网が2023年5月に中心市街地に開設したオープンイノベーションセンター「Nago Acceleration Garage(NAG)」だ。

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出典:碍笔惭骋

「スマートシティの実现にはイノベーションの创出が欠かせません。しかし、たとえ人や公司が集まり瞬间的に花火が打ち上がったとしても、その势いを维持する事は简単ではありません。だからこそ、スマートシティには、地域の方々および関係者とじっくり対话を重ねながら、共通ゴールを描き出し、そこから逆算して各関係者の短期?长期両観点からのベネフィットを示すことが肝要です。

决して谁かが独占的に利益を上げられるビジネスモデルではないかもしれませんが、当社がそうした循环型?持続型の社会の実现を理念としており、だからこそ会社としてブレることなく、スマートシティプロジェクトに注力できる。それこそが、名护市のスマートシティ実现における当社の最大の强みであり、狈础骋はその拠点として活用していきたいと思っています」(佐渡)

「名护モデル」を日本に発信する

すでに実証実験やワーキンググループの活动も动き出している。名护スマートシティ推进协议会では2023年度に、「インタラクティブサイネージ」、「スマートライティング」、「地域通货」の3つのテーマで実証事业が始まった。またコンソーシアムでは、同年7月に「交通」、「観光」、「农业」、「まちなか再开発」、「スマートシティ基盘」という5つのテーマのワーキンググループ活动が本格始动した。2024年度は「ヘルスケア」、「教育」、「市民サービス高度化」のワーキンググループも立ち上がる。

たとえば农业ワーキンググループでは、名护市における农业の课题について现地农家とディスカッションを行い、それを解决する方策について実証を行っている。2024年5月にはインターネット上で映像を配信しながら商品を売る「ライブコマース(フーブ)」実証実験を名护市の「なごアグリパーク」で実施した。これは名护市の课题である名护产农产物のブランド力向上のため、知名度向上や贩路拡大を狙った取组みで约40分の配信のなかで10セットの贩売を达成する等の成果を上げている。

また车社会の冲縄では交通渋滞が大きな课题となっているが、交通ワーキンググループでは人流データの活用などにより渋滞を改善する仕组みを探っているほか、キックボードや自动运転など新しいモビリティの导入に向けた検讨や実証などを行っていく予定となっている。

あわせてコンソーシアムではワーキンググループ活动以外にも、スマートシティ関连のイベント开催、情报配信、最新技术やノウハウを有する多様な主体とのリレーション构筑なども行っている。

Case Study:冲縄県名护市_図表2

出典:碍笔惭骋

スマートシティ実现の先に、どんな未来を见るのか。名护市と碍笔惭骋は、スマートシティ构想の先に、同じ理想を见つめている。

「やはり地方経済をしっかり循环するものにしたいという思いがあります。地域ごとにさまざまな课题解决の形があると思いますが、抽象化すれば『住民の生活の不便さを减らす』、『同じ思いを共有できる人とのつながり?コミュニティを作る』、『地域が自走し続けるための产业をつくる』の3つに集约されるでしょう。そのための方法论を名护市で実証?确立し、それを日本全国、そして世界に発信するサポートをさせていただきたいです」(叁村)。

「名护スマートシティの実现、そして名护モデルを携えて日本を元気にするという私たちの共通ゴールに向け、碍笔惭骋には今后も伴走し続けていただくことを期待しています」(渡具知市长)

事例动画:名護市のスマートシティプロジェクト

名護市のスマートシティプロジェクトに関する支援事例の紹介动画です。地域社会とともに進めてきた取組みや未来に向けたビジョンをぜひご視聴ください。

※本动画は、2024年6月4日にBSテレビ東京にて放送されたものです。
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