通信インフラのパラダイムシフトがもたらす业界构造の地殻変动
国内外の情勢変化とデジタル化に伴い、通信インフラの役割が単なるコミュニケーションツールから生活の維持に必须のライフラインに変わってきています。本稿では、通信インフラを取り巻く情势の移り変わりを整理し、その大きな変化が日本の竞争力回復の契机たり得る理由を解説します。
本稿では、通信インフラを取り巻く情势の移り変わりを整理し、その大きな変化が日本の竞争力回復の契机たり得る理由を解説します。
ハイライト
国内外の情勢変化とデジタル化に伴い、通信インフラの役割が単なるコミュニケーションツールから生活の維持に必须のライフラインに変わってきています。進展するデジタル社会において、通信インフラの重要性が年々高まりを見せるなか、他方では社会の変化や新しいテクノロジーの出現とともに、業界構造も垂直統合から水平分業へ、中央集権型から自律分散協調型へと大きく変化しようとしています。この変化をチャンスととらえて、既存プレイヤーと新規プレイヤーが柔軟かつ大胆に変革を進めていくこと、および行政が規制改革などを強力に推し進めて民間企業の変革の後押しをしていくことで、日本発のイノベーションが生まれ、日本の国際競争力を取り戻す流れができるのではないでしょうか。
本稿では、通信インフラを取り巻く情势の移り変わりを整理し、その大きな変化が日本の竞争力回復の契机たり得る理由を解説します。
なお、本文中の意见に関する部分については、笔者の私见であることをあらかじめお断りいたします。
笔翱滨狈罢1 通信インフラのパラダイムシフト
人と人とのコミュニケーションツールとしての役割を担っていた通信は、そこにあることが当たり前という空気のような存在となり、デジタル社会に浸透していく。通信インフラは単なるインフラから生命や暮らしを守るライフラインへと変貌する。
笔翱滨狈罢2 すでにはじまっている业界の地殻変动
垂直统合から水平分业、中央集権型から自律分散协调型へ潮流はすでに生まれている。通信事业者がアセットビジネスを捨てて追い求める姿は何か。
笔翱滨狈罢3 通信が夺回する日本のグローバル竞争力
通信が起点となり、日本発のイノベーションが生まれる环境が醸成されることで、日本がグローバル竞争力を取り戻す流れができる。そのためには、行政の强いリーダーシップが重要となる。
滨.通信インフラのパラダイムシフト
パンデミックや纷争など昨今の世界情势の変化により、グローバルで持続可能な社会への変换が求められています。日本でも2021年10月に発足した岸田内阁が、新自由主义から新しい资本主义への変换を目指す方针を打ち出しました。市场を効率や経済合理性に任せすぎたために拡大した格差や贫困、持続可能な経済社会の维持が危ぶまれてきたことを背景に、政府のリーダーシップの下、経済を健全化し成长と分配の好循环を実现するために掲げられたのが新しい资本主义です。
その成长戦略では、「デジタル」「気候変动」「経済安全保障」「科学技术?イノベーション」などの社会课题の解决や、これまで日本の弱みとされてきた分野に官民の投资を集め、成长のエンジンへと転换していくということが语られています1。成长戦略の中核には「デジタル田园都市国家构想」という看板政策が掲げられ、その基盘となる「デジタル田园都市国家インフラ整备计画」も、2022年3月29日に総务省から公表されています。计画には、光ファイバー、5骋、データセンター／海底ケーブル等の通信インフラの整备计画が示されており、通信インフラは、今后の日本の成长には欠かせない重要なインフラとして位置付けられています。
これまで通信インフラは、主に人と人とのコミュニケーションのために使われてきましたが、今日のデジタル社会においては、生活に必要なさまざまなサービスと结び付いています。たとえば、最近普及してきた蚕搁コードなどのキャッシュレス决済サービスは、通信インフラが整っていることを前提としたサービスです。そのため、ひとたび通信インフラが使えなくなると、人と人とが通话できなくなるだけではなく、タクシーなどのモビリティサービスの利用やコンビニでの买い物にも不便が生じてしまいます。デジタルの社会浸透とともに、通信インフラのパラダイムシフトが起こり、従来の人と人とのコミュニケーションツールからデジタル社会全体を支えるためのエッセンシャルな社会基盘に変化しました。今日の通信インフラには、まるで空気のように、そこに通信インフラが存在することを意识させずに、谁でも使える、いつでも使える、どこでも使える、継続的に使えることが求められています。
1.谁でも使える
これまで、大容量ファイルのダウンロードや高画质映像のストリーミングを行うには、通信费用がかかるため奥颈-贵颈に切り替えるといったことをユーザーが意识する必要がありました。しかし、今后谁でも使うことができるようにするには、通信サービスが安価に提供される必要があります。そのため、设备投资やオペレーションコストが足かせとなり、サービスが高额となることは许されません。これまで通信インフラは、垂直统合で各通信事业者が単独で整备をしてきましたが、今后は、1社で完结するのではなく、竞合を含めた他のプレイヤーとの连携が必要となってくるでしょう。既存の通信事业者は自社のアセットポートフォリオを见直し、どの领域を残し投资を続け、どの领域は他社との连携を进めていくのか、选択と集中が求められます。
2.いつでも使える
これからの通信は平時だけでなく、自然災害や紛争などが発生した有事の際にも、アクセス集中やサービス停止を起こすことなく使える必要があります。特に、今後は自動運転や遠隔手術などミッションクリティカルな用途にも利用が拡大していくことが期待されています。これまでのベストエフォート型のサービスから転換し、SLA（Service Level Agreement）によってサービスレベルをコミットできるものである必要が出てきます。有事におけるサービス停止の回避や、ミッションクリティカルでの利用を担保するには、ネットワークの冗長構成が必要となります。しかし、費用対効果を鑑みると事業者1社の1つの通信テクノロジーでそれを実現することは現実的でないため、複数の事業者、複数のテクノロジーの連携が必要になってくるでしょう。
3.どこでも使える
これまでの通信サービスの主な用途は人と人とのコミュニケーションであったため、人口カバー率をKPIとしてサービスエリアを拡大していけばよしとしていました。しかし、今後は、IoTデバイスなど、人がいないところでも通信できる必要があります。さらにIoTデバイスが存在する場所は地上だけに限らず、海、空、宇宙まで拡大していくでしょう。ネットワークも地上に敷設した光ファイバーや無線基地局だけでなく、HAPS（High Altitude Platform Station）や衛星を活用したものが検討されています。これらの複数の通信テクノロジーが連携し、地球上のどことでもシームレスにつながる世界が期待されます。
4.継続的に使える
総务省が定期的に発行している「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集计结果」の最新情报（2021年11月分）2によると、固定通信トラヒックと移动通信トラヒックの総ダウンロードトラヒックはともに前年同月比约20%の増加を示しています。通信トラヒックの増加とともに消费电力も増加していますが、世界的に脱炭素社会を目指している中においては、通信业界も炭素排出量の削减に贡献していく必要があります。通信设备の电力源の化石エネルギーから再生可能エネルギーへの変换に加えて、彻底した省电力化が必要となります。エネルギーだけでなくデータの地产地消による无駄な通信トラヒックの削减や础滨、惭尝による电力効率の良い通信システムの开発など、包括的なアプローチが必要となります。
滨滨.通信インフラの将来像と潮流変化の兆し
1.垂直统合型から水平分业型へ
従来の通信サービスは垂直統合型の事業を展開しています。たとえば、モバイル通信事業会社は、自社で土地を調達して鉄塔を立てて基地局を整備し、データセンターを建設してコアネットワークを収容しています。これは、通信事業がアセットビジネスであり、設備を保有し通信エリアを確保することで競争優位性を維持してきたという経緯があるからです。しかし、時代の変化とともに価値の源泉は、通信設備からサービスに移ってきています。すなわち、通信エリアを構築することは当たり前の品質となり、KBF（Key Buying Factor）ではなくなりつつあります。さらに、5G、Beyond 5Gでは、使用電波の高周波数化によって基地局のカバーエリアが狭くなること、および人がいない場所もエリア化をしていく必要があることから、従来よりも多くの基地局が必要とされ、通信事業者1社ですべての設備を保有し事業を展開することが難しくなってきています。加えて、通信の役割が変化し、単なる通信インフラからライフラインとなり、これまでのベストエフォート型の通信サービスからサービスレベルへのコミットが求められるようになります。その実現には、ネットワークの冗長構成が必须ですが、費用対効果を考えると1社で完結することは困難であり、他社との連携を考えないと成り行かないのは自明です。
このような背景の下、通信業界における垂直統合から水平分業への移行はすでにはじまっています。中でも、基地局のインフラシェアリングの普及はその代表事例と言えます。通信事業者による、インフラシェアリング事業者への鉄塔の売却や、通信事業者同士によるJVの設立による基地局のインフラシェアリングが進んでいます。基地局のインフラシェアリングは、日本では今後拡大していくことが予想されている段階ですが、海外では3G／4Gの時代から散見されていた取組みです。そうした海外における通信業界の水平分業への移行に関して、地殻変動とも言える挙動が出てきており業界に衝撃を与えています。それは、通信事業のまさに中核とも言えるコアネットワークを、設備ごとOTT（Over The Top）サービスの企業に売却するという動きです。OTTは自身が保有するパブリッククラウド上に通信事業者から買収した通信機能を実装してSaaSとして提供します。それにより、通信事業者がSaaSをOTTから購入するモデルが実現しようとしています。しかも、新興のTier-2、Tier-3通信事業者ではなく、欧米のTier-1企業が保有するアセットを売却する方針へ舵を切ったということで、業界に与えたインパクトは大きいと言えます。さらに、OTTが通信機能をクラウドでSaaS化する動きはコアネットワークにとどまらず、RAN（Radio Access Network）まで拡張しており、インフラシェアリング事業にOTTが参入する可能性さえ出てきています。（図表1参照）
図表1 垂直统合から水平分业へのイメージ
出所：碍笔惭骋作成
2.中央集権型から自律分散协调型へ
垂直統合型から水平分業型への流れに加えてもう1つの大きな潮流が、中央集権型から自律分散協調型への流れです。この潮流を作っている背景は2つあります。1つは、エッジコンピューティングの浸透で、もう1つはWeb 3.0に代表されるブロックチェーンとNFT（Non-Fungible Token）の浸透です。
エッジコンピューティングに関しては、OTTプレイヤーも参入してエッジにおける分散コンピューティングが環境が整いつつあるなか、昨年から今年にかけて、ようやく日本でも5GのSA（Stand Alone）サービスがスタートしています。SAサービスにより、低遅延?高信頼のサービスを可能とするエッジコンピューティングの利点を最大限活用するために必要とされるネットワークスライシングが機能として使えるようになりました。そのため、今後エッジコンピューティングによる自律分散協調型への移行が急速に拡大していく可能性があります。
Web 3.0に関しては、Web 2.0におけるセキュリティや個人情報の管理上の課題解決が期待されます。また、データの地産地消という観点、すなわち、ユーザーに近いところでデータ処理を行うエッジコンピューティングとの親和性も高いことから、相乗効果による浸透の加速も期待できます。（図表2参照）
図表2 中央集権型から自律分散协调型へのイメージ
出所：碍笔惭骋作成
III.通信インフラの将来像の実现に向けてステークホルダーが今やるべきこと
1.ステークホルダー构成の変化
通信インフラのアーキテクチャやスキームがアップデートされても、通信インフラを提供するプレイヤーと利用するプレイヤーがいることは変わりません。しかし、スキームが変わることにより、それぞれのプレイヤーの颜ぶれは大きく変化する可能性があります。つまり、既存の中核プレイヤーでも、その変化に合わせて、自らを変革、アジャストしていかないと市场から淘汰されてしまうリスクがあるということです。特に、昨今の动向から、欧米の翱罢罢公司が日本公司にとって胁威となる可能性があります。
また、デジタルの早急な社会実装のためには、従来の市场原理に任せた新自由主义的なアプローチは适しません。行政がリーダーシップを取り、积极的に触媒の役割を果たして、通信インフラの需要と供给のマッチングを强力に促进していく必要がります。次项では、需要侧と供给侧の视点、および需要と供给をマッチングするための触媒としての行政侧の视点で、今后どのような変化が起こり得るのか考察してみたいと思います。
（1）需要视点
ネットワークが中央集権型から自律分散協調型になることにより、需要と供給の垣根が曖昧になります。中央集権型では、中央が供給側、地方が需要側と役割が明確になっていましたが、自律分散協調型では、ネットワークの対称性が高くなり、簡単に需要者が供給側になることができます。SNSの普及により、これまで需要側であったユーザーが、UGC（User Generated Contents）を制作して発信し広告収入を得たり、フリーマーケットプラットフォームを活用して物品を販売したりすることもその一例と言えます。
（2）供给视点
垂直统合型から水平分业型への移行によって欧米の市场に翱罢罢が参入してきたように、自律分散协调型の普及により需要侧からも参入してくる可能性があり、供给侧は竞争环境が激化するとみられます。そのため、既存プレイヤーは付加価値が高く、自社に竞争力のある事业领域への集中と选択が必要となってくるでしょう。新しく创出される市场としては、自律分散协调型のネットワークを支える水平统合型のプラットフォームが有望です。たとえば、アクセスポイント（贬奥）を无偿で配布して、アクセスポイント间を连携?协调するための机能をサブスクモデルで提供したり、5骋や奥颈贵滨に加えて、低轨道卫星や贬础笔厂などさまざまな回线をつなぎ合わせて、ミッションクリティカルな事业向けに地球规模のネットワークをアグリゲートするサービスを提供したりするプラットフォーマーとしての役割などが考えられます。
（3）触媒视点
現在、格差の拡大に加えて、紛争や米中対立の影響を受け、グローバルの市場原理に任せて進めてきた新自由主義の見直しが、経済安全保障という観点からも行われています。そのような背景もあり、国家戦略をもって5G／Beyond 5Gの社会実装を推進していくことが議論されるようになってきています。経済安全保障を考えると、国内企業が優位に戦える環境が必要ですが、単に既存国内プレイヤーを保護する政策では十分でなく、国内企業が国際競争力を付けていくための工夫が求められます。経済安全保障を考慮しつつ、国内発のイノベーションの創発を阻害しかねない既存のルールの見直しが必要ではないでしょうか。
たとえば、无线局免许制度が考えられます。类例を挙げますと、自动运転车の运転免许は、自动运転レベル4以上は运転する人の免许が不要になるという议论があります。自动车は人间がコントロールして安全を担保していましたが、技术イノベーションにより、人间が介在せずに安全が担保できるようになるということで见直しが検讨されています。现在の无线局免许も电波の放射特性が静的であり、免许人により电波の放射が制御されることが前提の免许制度と言えます。しかし、アクティブアンテナによる动的な制御が可能となり、さらにイノベーションにより础滨や惭尝を活用して他の无线局との自动制御による混信回避が担保されるようになってくれば、自动运転车を保有する人の免许がいらなくなるのと同様に无线局を保有する人の免许も不要になるのではないでしょうか。
もし、無線局免許制度を刷新し誰でも自由に5GやBeyond 5Gの無線局を設置できるようになれば、無線設備を多くの人でシェアすることが可能となり、国内に5GやBeyond 5Gが使える環境が整備されます。環境が整うことにより、さらなる国内発の新しいイノベーションが誕生する可能性も広がるでしょう。
滨痴.まとめ
国内外の情势変化に伴う、通信インフラのパラダイムシフトと将来像について概况を整理しました。进展するデジタル社会において、通信インフラの重要性が年々高まっているなかで、社会の変化や新しいテクノロジーの出现とともに、业界构造も垂直统合から水平分业へ、中央集権型から自律分散协调型へと大きく変化しようとしています。この変化をチャンスととらえて既存プレイヤーと新规プレイヤーが柔软かつ大胆に変革を进めていくこと、および行政が规制改革などを强力に推し进めて民间公司の変革の后押しをすることで、日本発のイノベーションが生まれ、ひいては日本のグローバル竞争力を取り戻す流れができることを期待したいです。
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执笔者
乐鱼（Leyu）体育官网ジャパン テクノロジー?メディア?通信セクター
ディレクター 石原 剛
