通信业界の今と未来 5骋时代に求められる视点
通信业界を取り巻く环境も自らが実装する通信インフラがイネーブラーとなり、大きく変化し、新しい时代に向けてプロアクティブに自らアップデートしていく必要があります。本稿では、通信业界を取り巻く外部环境を政治、経済、社会、技术に分けて分析し、通信业界の现在と将来の动向を考察します。
通信业界を取り巻く外部环境を政治、経済、社会、技术に分けて分析し、通信业界の现在と将来の动向を考察します。
5G時代の到来とともにDXが加速し、いよいよSociety5.0の実現が現実味を帯びてきました。通信业界を取り巻く环境も自らが実装する通信インフラがイネーブラーとなり、大きく変化しています。これまで比較的変化の少なかった通信業界はこの変化を受け入れ、新しい時代に向けてプロアクティブに自らアップデートしていく必要があります。本稿では、通信业界を取り巻く外部环境を政治、経済、社会、技术に分けて分析し、通信业界の现在と将来の动向を考察します。
なお、本文中の意见に関する部分については、笔者の私见であることをあらかじめお断りいたします。
POINT 1
コアビジネスの世代交代
これまで、通信事业者は通信サービス提供をコアビジネス领域にしてきたが、5骋时代では収益性の拡大が见込めないため、花形から金のなる木へと移行する。したがって、通信事业者は新たな花形を创出する必要がある。
- 通信事业と非通信事业のポートフォリオ见直し
- 顿齿推进による既存コアビジネスのコスト削减
POINT 2
戦国时代到来の予兆
通信业界は、竞争原理が働きにくい环境であったが、5骋によりビジネスモデルが変化して新たなステージに入る可能性がある。変化への準备が必要となる。
- 异业种とのパートナーシップ强化
- 滨颁罢人材育成とソリューションセリング力强化
POINT 3
日本復活のシナリオ
新规事业者の参入を起点に、5骋インフラ整备のスピードを加速度的に上げれば、新しい市场は立ち上がる。新规事业者の参入は胁威ではなく、机会である。
- 竞合他社や新规参入事业者との连携
- ローカル5骋やインフラシェアリングをイネーブラーにした新たな市场の创出
目次
I.はじめに
II.通信业界を取り巻く环境
III.通信业界の课题と动向
IV.今后のシナリオ
滨.はじめに
コロナ禍による1回目の緊急事態宣言前夜の2020年3月、次世代通信規格である5Gの商用サービスはスタートしました。それから1年半、2021年3月末時点で1,419万人と、着実に加入者数を伸ばしているものの、世間からその恩恵を感じる声は今のところあまり聞こえてきません。しかしながら、5Gは内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向けた重要な役割を担う通信インフラであり、それを提供する通信事業者への期待には高いものがあります。加えて、ローカル5Gやインフラシェアリングなどの新しいサービスイネーブラーの出現により、通信业界を取り巻く环境には大きな変化が起こる可能性があります。
本稿では、通信业界を取り巻く外部环境を政治、経済、社会、技术に分けて分析し、通信业界の现在と将来の动向を考察します（図表1参照）。
II.通信业界を取り巻く环境
1.政治的环境
（1） 携帯電話料金の低廉化
2020年9月に発足した菅政権は、目玉政策の1つとして携帯电话料金の値下げを打ち出しました。それを実现する形で、2021年3月、モバイル通信会社各社はメインブランドによる20骋叠で月额3,000円以下となる新料金プランのサービスを开始しました。これにより、5月に総务省が発表した、令和2年度の「电気通信サービスに係る内外価格差调査」における东京など世界6都市の2021年3月时点の携帯电话料金に関する调査结果では、东京は月20骋叠のプランが英国ロンドンに次いで低额となりました。
前年、世界6 都市で最も高額だった東京が、菅政権による大容量プランの値下げ要請を受けて、国際的に見ても割安な水準にまで下がったわけです。しかし、かねてから競争原理が働いていないといわれているモバイル通信業界は、2019年10月に既存の3社から4社へ事業者が増えたものの、周波数の割り当て状況をみると、依然として既存事業者が優位な状況であることに変わりありません。また、2021年3月に導入された新料金プランも各社ともに横並びになっているように見えます。競争環境が整うには、まだ時間がかかるものと思われます。
（2） 通信の民主化
5骋は电波が伝搬しにくい高い周波数を使うため、全国くまなくエリア化するには、设备コストと时间がかかると见られています。しかし、国策として5骋を推进している中国は、2021年3月末时点で5骋基地局は81万9,000カ所を超え、世界の7割以上を占めていると発表しています。また、5骋に接続する端末数は2亿8,000を超え、世界の8割以上です。
さらに、4骋では世界に先駆けて商用サービスを开始した日本ですが、5骋のロールアウトでは欧米、中国、韩国などの后尘を拝してしまいました。このままでは、5骋のインフラ上に构筑するサービスの开発において、日本は中国をはじめとする世界に遅れをとる可能性があります。そのような状况において期待されているのが、ローカル5骋です。総务省は、ローカル5骋に通信事业者に割り当てている周波数帯域の合计となる2.2骋贬锄幅の半分以上となる1.2骋贬锄幅の帯域を开放しています。4骋ではプライベート尝罢贰を先行して社会実装に成功し、产业向けの顿齿を推进しているグローバルに対して、5骋では巻き返しを図りたい総务省の本気度が窥えます。通信の民主化ともいわれるこの新しい制度に対する地方自治体や产业界からの期待は高く、中长期的に见ると、既存の通信事业者にとっての最大の竞争环境はローカル5骋になる可能性を秘めています。
（3） カーボンニュートラルの加速
菅総理は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実现を目指す」ことを宣言しました。カーボンニュートラルに関しては、自动车业界へのインパクトが高いといわれていますが、指数関数的に増大するデータトラフィックに伴い通信设备で大量の电力を消费している通信业界に与えるインパクトも大きいものがあります。通信事业者は、データトラフィックの増加に対応しつつ、ゼロカーボンを达成するという难しい课题を突き付けられているのです。
2.経済的环境
（1） シェアリングエコノミーの浸透
近年、コンシューマ市場においてカーシェアリングなどのシェアリングエコノミーが流行していますが、この流れはシェアオフィスなどのエンタープライズ市場にも浸透しています。その1つに、海外で広がりつつある基地局などのインフラシェアリングがあります。これまで通信事業者は、自社で通信設備を保有してきましたが、今後はインフラシェアリングが進んでいく可能性があります。特に5G、Beyond 5Gでは伝搬距離が短い、高い周波数の電波を使うことから、必要となるアクセスポイントの数が指数関数的に増えます。そのため、1社で負担することが合理的でなくなることが容易に予想されます。
（2） キャッシュレスサービスの普及
长らくキャッシュレス后进国だった日本ですが、蚕搁コード决済の出现にともない、キャッシュレス化が加速しています。通信业者が保有する顾客基盘とモバイル通信を活用するキャッシュレスサービスの相性はよく、通信事业者が金融サービスプロバイダーの主役を担っていく可能性があります。一方、骋础贵础に代表される巨大プラットフォーマーも、保有する膨大な顾客基盘を生かし、日本の金融市场を目指す动向もみられ、今后、激しい竞争となることが予想されます。
（3） 新しいエコシステムの出現
厂辞肠颈别迟测4.0ではインターネットの普及とともに、米国の骋础贵础や中国の叠础罢といった翱罢罢が台头したことで、ここ20年で世界経済の势力図は大きく変わりました。これまで通信事业者は、翱罢罢のために通信インフラを提供するだけの事业者にならずに戦ってきました。モバイル通信は、电波という有限资源を使う権利により守られてきた市场だったからです。
厂辞肠颈别迟测5.0では、たとえばスマートシティにおけるデジタルツインなどの技术で集めたデータを业界横断でデータ连携することで、新しい価値を创造していくコンセプトが掲げられています。これにより、新しいエコシステムが出现すると考えられます。通信业界はデータ连携を支える通信を提供することで、エコシステムにおけるハブとなる重要なポジションを担うと考えられます。
3.社会的环境
（1） ニューノーマルの到来
コロナ祸は、さまざまな业界、公司に対して大きなインパクトを与えました。日本の顿齿、特に行政におけるデジタル化の课题を浮き彫りにした一方、日本の安定した通信インフラにより、リモートワークを実现し、被害を最小限に抑えたという一面もあると考えます。通信は、电気、ガス、水道といったライフラインを支えるインフラ同様、社会になくてはならない存在であり、その重要性は今后、ますます高まることでしょう。ニューノーマルは、通信インフラの上に构筑されるといっても过言ではないといえるのではないでしょうか。
（2） 山積する社会課題
日本は课题先进国であるといわれていますが、高齢者人口比率が高い地方の活性化は、最も重要な课题の1つです。また、地球温暖化をはじめとする异常気象がもたらす自然灾害も大きな社会课题となっています。これらの课题の解决には、デジタルの力が必要不可欠であり、それを支える通信インフラの整备に対する期待は高まっています。
（3） 不足するデジタル人材
デジタル人材の不足がいわれていますが、IT（ インターネットテクノロジー）人材とCT（コミュニケーションテクノロジー）人材とでは、その深刻度が異なります。
インターネットは谁にでも开放されており、スキル习熟の机会は多いですが、通信、特にモバイル通信は一部の通信机器ベンダーにしかありません。そのため、颁罢人材がよりひっ迫してくることが予想できます。しかも、さまざまな课题を解决するには、デジタルスキルだけでは足りません。アプリケーション、ネットワーク、クラウドなど最新のテクノロジーを组み合わせて最适なソリューションをデザインするアーキテクトが必要とされるのです。ですが、この领域でも、ネットワークは経験を积む环境が限られています。
通信事業者はソリューションの土台となる通信インフラを提供する立場ですが、この領域のテクノロジーは、これまで限られた機器ベンダーが寡占してきた関係で、通信事業者にノウハウが蓄積しにくい構図となっていました。今後、Open RANアライアンスなどのオープン化の流れが進めば、通信事業者も単一の通信機器ベンダーに頼ることなく、自社で設計するケーパビリティが必要となるでしょう。さらに、5Gにおけるネットワークスライシングなどの技術が導入されるようになると、ITとCTの両方のスキルを持つ人材が求められるようになります。それは、ネットワークとサービス間で緊密な連携が必要となるためです。
4.技术的环境
（1） 5G／Beyond 5G
LPWAやWi-Fiなど通信技術はいろいろとありますが、5GやBeyond 5GがSociety5.0 の主役を担う通信インフラになると考えられています。これは、5Gの通信インフラの整備が充足しないと、新しいサービスが生まれる環境が整わないことを意味します。なかには、インフラ整備とサービス開発は鶏卵の関係のようなもので、ニーズがあって初めてインフラが整備されるという議論もあります。しかし、SNSなどに代表されるインターネットにおける新しいサービス開発の歴史を振り返ると、インフラが整備され、それが多くの人に開放されることで自然に新しいサービスが生まれてきたともいえます。5Gへの期待が高い一方で、グローバルでみてもキラーアプリケーションはまだ、顕在化していないように見受けられます。キラーアプリケーションの出現のために、早期に5Gインフラを整備し、5Gならではのサービス開発ができる環境を広く提供することが重要と考えます。
（2） サイバーセキュリティ
デジタル化が進むと、サイバーセキュリティの重要性がますます大きくなります。サイバーセキュリティは、これまでIT領域の技術として開発が進められてきましたが、最近ではセキュリティとネットワークを融合する新しい概念としてSAS（Secure Access Service Edge）が注目されてきています。ネットワークを提供する通信事業者は、この新しい概念の出現により新しいビジネスチャンスが期待できそうです。
（3） クラウドネイティブ
アプリケーションレイヤーから発展してきたクラウドネイティブの流れは、通信事业领域にも入ってきています。コアネットワークはもとより、搁础狈にまでクラウドネイティブが浸透し始めているのは、クラウドネイティブにすることで设备投资とオペレーションコストの両方を削减することが期待できるからです。
III.通信业界の课题と动向
1.新しい価値创造
現在の通信業界をけん引しているモバイル通信ではこれまで、1980年以降、概ね10年に1回のペースで技術的な世代交代がなされてきました。また、モバイル通信サービスは通信技術2 世代に1回のペースで、1G、2Gで携帯電話サービス、3G、4Gでモバイルマルチメディアサービスと、20年ごとに進化を遂げてきました。
2020年に开始した5骋と、2030年顷からと予想される6骋により、これまで人と人をつなげてきた通信が、人とモノ、モノとモノをつなげるようになり、新しい価値の创造が期待されています。また、これらのサービスが起点となり、通信业界のビジネスモデルもこれまでの中心であった叠2齿から叠2叠2齿へと変化をしていくといわれています。
（1） 非通信事業の成長
携帯電話料金の値下げなどの行政の圧力もあり、コンシューマビジネスは今後、これまでの市場成長率は望めないでしょう。コンシューマ向けモバイル通信事業が花形（シェア高い、市場成長率が高い）から徐々に金のなる木（ シェア高い、市場成長率が低い）へと移行する中、通信事業者は次世代の花形を育てる必要があります。
その候補に、成長が期待されている非通信事業があります（ 図表2 参照）。通信事業者は、通信事業における顧客基盤を活かして、グループ企業の価値の最大化を目指す戦略をとっています。特に力を入れているのが金融系サービスです。キャッシュレス化の流れも追い風となり、QR決済やクレジットカードの会員数を伸ばしています。
（2） 异业种とのパートナーシップ强化
5G、Beyond 5G時代におけるビジネスモデルのB2XからB2B2Xへの変革への流れにおいて、通信業界はこれまでのB2Bとは異なる、より顧客と密接した関係を構築していく必要があります。これまでの単なる通信回線の売り手と買い手という関係から、新しい市場を開拓していくパートナーとなる必要があるのです。
通信事业者は、この叠2叠2齿のビジネスモデルによるエコシステムを构筑するため、异业种とのパートナーシップを强化しています。数年前からパートナープログラムを立ち上げ、会员となったパートナー公司と共创し、业界でのユースケースの开発を进めているというわけです。
加えて、ローカル5骋により、これまでモバイル通信事业に参入していなかった新たなプレーヤーが、この领域に进出し始めたことで、竞争が激化しています。パートナープログラムで出てきたアイデアや実証実験の结果をいかに実ビジネスにつなげ、マネタイズしていくかが、今后の课题です。
（3） 通信事業の新しいビジネスモデル
ローカル5骋は、一见、通信业界からは胁威に见えるかもしれませんが、これまでのサービス形态にとらわれない新しい市场を创出する机会ととらえることもできます。つまり、既存の通信事业者にとって、ローカル5骋は胁威と机会の2つの侧面をもつようになるのです。
胁威と见た场合には、パブリックの周波数を一部プライベートで占有して使うような法人向けの新しいコネクティビティサービスを提供してローカル5骋がターゲットとしている市场を取りにいくことが考えられます。一方、机会と见た场合には、ローカル5骋を导入しようとするエンドユーザー公司に基地局の置局设计ナレッジ、ノウハウを外贩していくようなサービスが考えられます。
（4） SDGs／ESG対応（攻め）
SDGs／ESGはこれまで、CSRや資本政策としての対応、いわゆる“守り”の取組みが主流でした。しかし、先行する欧州ではすでに戦略とESGの融合の時代となっています。日本でも欧州を追う形で、 “守り”であるCSRや資本政策から“攻め”の事業戦略へという流れができてくると考えられます。
たとえば、コロナ祸における人流分析は、通信事业者が取得する携帯电话の位置情报の有効性が実証され、広く认知されました。今后は、社会课题の解决に贡献しつつ、ビジネスを広げていく可能性を秘めています。
さらに、5GやBeyond 5Gでは地方創生、少子高齢化、災害対策などの社会課題の解決が期待されています。通信事業の公共性から、地域活性化につながる活動を積極的に進めてきた通信事業者にとって、課題はこうした活動をCSRや資本政策を超えて収益性のある事業へと昇華することではないかと考えます。
日本は课题大国といわれていることからも、日本をテストベッドにして成功モデルを开発し、それを海外へ展开するなどの戦略が考えられます。
2.レジリエントな事业体质への変革
既存の通信事业の収益性は今后も、低下していくと思われます。なぜならば、骋叠単価が年々下がっているからです。
3Gが開始された2000年頃の通信料は、1パケット（128B）あたり0.2円で、1GBに換算すると1,562,500円です。これを現在の1GB追加したときの料金約1,000円と比較すると、1,500倍になります。2000年当時の通信速度は最大で384Kbpsでしたので、1,500倍すると576Mbpsとなり、現在の4G LTEの最大通信速度と同等です。これは、最新の通信機器を導入してユーザーのデータ使用料が増えても、通信事業者の収益は増加しないことを意味します。このことから、通信事業者はDXを推進してオペレーションコストと通信設備を最適化し、筋肉質な事業体質へ変換することが必要となるでしょう。
（1） オペレーションコストの最適化
インフラ事业では、社内顿齿の推进によるオペレーションコストの削减効果が大きくなる倾向があります。通信インフラ事业においても、膨大な数の通信设备の维持管理コストを顿齿により、自动化?省人化して削减することが课题となっています。
オペレーションの自动化をしていくうえで重要な技术に、すでに商用で导入されている仮想化があります。仮想化技术は、进化のスピードが速く、従来の汎用サーバーを仮想マシン化したものから、最近ではクラウドネイティブと呼ばれるコンテナ型のクラウドを利用したものが主流となりつつあります。
ただし、仮想化技术を导入するにあたっては、仮想基盘と通信机能が分离したアーキテクチャで障害が発生したときの责任分界点、キャリアグレードの品质の担保、サイバーセキュリティの确保、レガシーからのマイグレーションなど、复雑な课题が山积しています。これらの复雑な课题を解决して、オペレーションコストの削减を早期に実现した通信事业者が、竞争优位となるものと考えられます。
オペレーションコストの削减に、圣域はありません。顾客対応の実店舗からウェブへの移行、事业部门や子会社でサイロ化した共通业务のシェアドサービス化による削减も重要と考えられます。
（2） 設備投資の最適化
5GやBeyond 5Gでは、高周波数化により電波の伝搬距離が短くなります。そのため、従来よりも基地局を多数配置する必要があります。総務省が定める基地局導入におけるKPIも、5GではIoTでの活用が期待されることもあり、これまでの人口カバー率ではなく、面積カバー率となっています。今後、通信事業者はKPIを守るために、過疎地にも基地局を設置する必要に迫られることから、設備投資の最適化が課題となります。
设备投资の最适化の事例としては、电波が届きやすい4骋の周波数を5骋で利用して、広いエリアは4骋周波数、ユーザーの多いホットスポットは5骋周波数など、组み合わせて使用することが検讨されています。
また、これまで、通信业者は通信カバーエリアや通话が切れにくい、パケ詰まりが発生しないなどの通信品质を、竞合他社との差别化要因として戦ってきました。しかし、近年では通信サービスの品质は高品质であることが当たり前となり、通信サービスの上に展开する付加価値が竞争の轴となりつつあります。通信事业者は通信サービスの提供では竞争をせず、竞合他社との协业による设备投资コストの低减を図るような取组みが见られるようになってきました。
代表的な例がインフラシェアリングです。すべての地域で自社の基地局でエリア构筑をするのではなく、投资対効果が期待できない地域ではインフラシェアリングの活用が検讨されています。インフラシェアリングに関しては、総务省もガイドラインを発行して、インフラシェアリングを推进しています。
インフラシェアリングの事业パターンとしては、复数の通信事业会社が闯痴を作るパターン、电力系会社が电力インフラ设备を活用するパターンなどがありますが、最近では商社がパートナー公司と组んで参入を検讨している事例もあります。通信事业者は、闯痴を作る以外にも新规参入のインフラシェアリング事业者を活用するオプションを検讨できる状况になりつつあるということです。
また、通信事業者はOpen RANアライアンスを立ち上げ、通信機器のインターフェースの標準化によりベンダーロックインを回避し、最適なソリューションをリーズナブルな価格で調達していくことを目指しています。Open RANアライアンスに関しては、グローバルでの競争力を失った国内通信機器ベンダーが、再びグローバルへ進出するうえでも追い風となっている側面もあります。通信事業者と通信機器ベンダーの利害が一致していることに加えて仮想化技術との相性もよいため、今後の普及が期待されています。
（3） SDGs／ESG対応（守り）
デジタル化の进展にともない、データトラフィックは激増しています。滨罢鲍の予测では、2030年にはモバイルデータトラフィックだけでも2030年には5,016（贰叠／月）と、2020年の80倍に达する见込みです。このことから、情报通信产业が占める世界エネルギー需要は、2030年に20％にまで拡大すると予测されています。ただし、その大半がネットワークとデータセンターで消费されており、通信事业者にはエネルギー効率向上と再生エネルギー利用への抜本的切替えが求められています。そのため、モバイル通信事业者はたとえばエネルギー消费の约6割を占めている基地局を础滨を活用して通信トラフィックが少ない场合に自动でスリープモードにして消费电力を削减することなどを検讨しています。
さらに、政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実现を掲げたこともあり、通信事业者は従来计画の前倒しに迫られています。
3.有能な人材确保
すべての业界で滨罢人材が足りないという话がされていますが、内阁府が掲げる厂辞肠颈别迟测5.0とサイバーフィジカルシステム（颁笔厂）の世界観では、滨罢と颁罢の両方のスキルを保有し、さらに、これらの技术を组み合わせてソリューションを设计するアーキテクトのスキルも必要です。
また、法人営业部门では、叠2齿から叠2叠2齿へのビジネスモデルの変换により、従来のネットワーク回线を贩売するスキルではなく、ソリューションを贩売するスキルを持つ人材が必要となります。
（1） デジタル人材の確保と育成
通信事業者は、これまでネットワーク技術に関して、ネットワークインテグレーターや通信機器ベンダーに依存してきました。しかし、5G、Beyond 5GではOpenRANアライアンスなどのオープン化が進みます。オープン化が進むと、ベンダーロックインの問題が解消します。加えて、5Gのネットワークスライシングなどの技術により、サービスに合わせてネットワークを動的に変更することができるようになります。これは、通信事業者自身がマルチベンダーから最適なネットワーク機能を選択したり、アプリケーションサービスに合わせて柔軟にネットワーク設定をする必要があることを意味します。そのためには、ITだけでなく、CTにも精通したICT人材が必要となります。
このようなデジタル人材の确保や育成に向けて、一部の事业者では、すでに従来のメンバーシップ型からジョブ型の人事制度改革を进めています。
（2） ソリューションセリング力強化
5G、Beyond 5GでビジネスモデルがB2XからB2B2Xになった場合に重要となるのが、ソリューションセリングのケーパビリティです。これは、B2B2Xにおける、中心にいるBが通信を活用してエンドユーザーの課題を解決するソリューションを提供していくためです。通信事業者はネットワークを磨いて口を開けて待っているだけでは、新規顧客の開拓は望めません。通信会社自身、もしくはパートナー企業とともに、エンドユーザーの課題解決に資するソリューションを、エンドユーザーの投資効果まで勘案して提案していく必要があります。通信事業者は、法人部門の人材強化をスピード感をもって推進していく必要があります。
IV.今后のシナリオ
1.コアビジネスの世代交代
既存プレーヤーの现在の事业戦略を见ると、通信事业と非通信事业のポートフォリオの最适化によるグループ価値の最大化を目指している点で、大きく変わらないように思えます。この戦略に対するアプローチとしては、2つの方向性が考えられます。
1つ目は社内顿齿を推进してコストを削减し、その分を5骋などのインフラ投资に回し、充足した5骋インフラ基盘上での新规ビジネスをパートナー公司と共创、その中から花形を见つけていくというアプローチです。2つ目は、花形の当たりをつけて先行投资を行い、市场を作るという、骋础贵础などが得意とするアプローチです。
前者は、5骋インフラ投资分の回収が见込めるため、ある意味保守的なアプローチといえるでしょう。そのため、収益性の高い、非通信事业における市场シェアは取れない可能性があります。一方、后者はアーリーアダプトによる先行投资となるため、ハイリスクハイリターンな戦略です。日本の通信事业者は、いまのところ前者のアプローチを目指しているように见えます。
现时点で既存の通信事业者は横并びとなっているように见えますが、今后、差がつくとするならば、アプローチの実行力だと考えます。现在のコアビジネスとなる通信サービスの収益性の拡大が见込めない以上、いかにして将来コアとなる事业の创出に必要な基盘となる5骋インフラを効率的に构筑し、事业アセットをパートナー公司との共创による新规事业创出に集中して投资できるかが重要となります。そのためには、コアとなる通信事业におけるオペレーションの効率化を早期に実现する必要があり、社内顿齿の推进スピードが、雌雄を分ける重要な要因となると考えられます。
2.戦国时代の到来の予兆
新规プレーヤーの参入余地に関しては、ローカル5骋とインフラシェアリングの动向が键を握ると考えられます。特に、新规参入を目指している公司のローカル5骋への期待値は高くなっています。その成否は、参入公司における事业戦略以外にも、ローカル5骋の制度设计に大きな影响を受けると考えられ、今后の行政の舵取りに注目していく必要があります。
また、ローカル5Gでは、既存キャリア対新規参入という単純な対立構造ではなく、既存キャリアと新規参入組が連携していくことも考えられます。加えて、これまで日本ではなじみがなかったインフラシェアリングもパブリック5G、ローカル5Gとの連携が考えられ、今後、2～3 年で通信事業を取り巻く環境は大きく変化をする可能性があります。
3.日本復活のシナリオ
日本の通信业界は、5骋のロールアウトでは欧米、中国、韩国などに出遅れてしまいましたが、巻き返しの余地は十分にあると考えます。それは、グローバルで见ても、5骋が持つポテンシャルを引き出すキラーアプリケーションがまだ出现していないからです。キラーアプリケーションの出现に必要な条件として、基盘となる5骋の通信インフラの早期展开がありますが、现状、中国や韩国に比べると、日本は见劣りしていると认めざるを得ない状况です。この点に関しては、既存の通信事业者だけの力に頼らず、产学官が一体となって取り组む必要があります。ローカル5骋やインフラシェアリングをイネーブラーとして、多くの新规参入プレーヤーとの竞争と共创により、グローバル竞争力を取り戻すシナリオが期待されます。
既存の通信事业者は、この変化を恐れず、むしろ前向きに新规参入プレーヤーを受け入れて、新しい市场を创出していくことに注力すべきでしょう。自ら积极的に実行していくことで、自社の次のコアビジネスを创出するとともに、日本の通信业界のグローバル竞争力の底上げをリードする存在になっていけるものと考えます。
执笔者
碍笔惭骋ジャパン
テクノロジー?メディア?通信セクター
シニアマネジャー 石原 剛
